○副議長（井口貢）
田中輝美議員。
◆６番（
田中輝美） ありがとうございました。
ロタウイルス感染症が、皆さんもご存じだと思うんですけれども、冬から春にかけて感染して、乳幼児がもう水のような下痢、激しい下痢が続くわけです。これが何回も続いて、それに伴って嘔吐も伴うという、本当に子どもの小さい体にしてみると、とても大変な病気です。体から水分と塩分が失われていって、いわゆる脱水症状を引き起こします。毎年８０万人が感染するとも言われており、また、その１割、１０人に１人の割合で、大体８万人くらいが入院をすると、その中で重症化すると、脳炎とか、脳症とか、髄膜炎とか、腎不全とかというような合併症も起こすという恐れがあると言われています。また、その中で残念ながら亡くなるという、重症化すると亡くなるというケースもあります。 もう１つの
おたふくかぜは、これは感染力がすごく強くて、
無菌性髄膜炎や難聴を引き起こすという危険性もはらんでおります。この
ウイルスに感染すると、個の問題ではなくて、集団的な問題となってくると思うんです。 先ほど、ご答弁があったんですが、副反応という語句も出てまいりました。この
ワクチンの
メリット、デ
メリット。この副反応に関しては、本当に報道も過敏になっておりまして、いろんな報道もされているところでございますけれども、この
ワクチンで防げる病気にかかった時の
メリットはあまり報道されていなくて、その反面、この副反応というのが、当人にすると本当に重要なことだと思いますし、私自身もこの副反応ということを決して否定するつもりでもありません。ですけれども、この
ワクチンを接種して守れる命と、相反するこの副反応の問題、これらは子どもの命を守るという観点で、市としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（井口貢）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（
相田幸子） まさしく、個人の健康を守り、集団の感染を防ぐということにおきましては、
予防接種は本当に重要なものだと思っております。ただ、市として助成をするからには、やはり国での安全性だとかが確認されていることが、最低限必要ではないかというふうに思いますので、やはり国での動向を見ながら考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（井口貢）
田中輝美議員。
◆６番（
田中輝美） 課長のおっしゃることは、とてもよく分かります。やっぱり市として行うということで、公として行うことであれば、やっぱりそういうことは保障されていないと取り掛かれないということは、とてもよく分かります。 最後に締めくくりとして、
子育て支援の充実に取り組んでいる中央市として、近隣市町に先駆けて
公費助成するということ、５市町村ありますけれども、近隣ではないわけなんです。市でもしも行われていくのであれば、本当に魅力的あるまち、また、子育てしやすいまち、また、住みたくなるまちとの認識を深くしていただけるのではないかというふうに考えもいたします。国の情報をしっかりと今後とっていただいて、数年後に国も
定期接種化を考えているという情報も伺いましたので、ぜひ一日も早くというところをお願いしたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、胃がん
リスク健診のほうに移りたいと思います。 ２０歳の成人者に
ピロリ菌の、これお祝いでしておりますけれども、この
ピロリ菌検査を実施した人の検査結果はどのような状況なのか、また、陽性者がいたのかどうか、また、その陽性者は除菌をしたのかどうか、そのへんをお伺いしたいと思います。
○副議長（井口貢）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（
相田幸子） 再質問にお答えさせていただきます。 受診者は先ほども述べさせていただきましたが、平成２８年度１４．６％、平成２９年度は途中でありますが１０．４％です。陽性者は、受診者のおおむね４％から５％の方が陽性ということで出ております。陽性者はすべて除菌されておりますが、受診者の大体４割から５割くらいは、家族に
ピロリ菌があると言われた人も、アンケートを取った中ではあるかなというふうに考えておりますが、現在４％から５％が陽性者でした。 以上です。
○副議長（井口貢）
田中輝美議員。
◆６番（
田中輝美） ありがとうございます。 やはり、陽性者いらっしゃるわけですね。やっぱり、親御さんから移ったという。せっかく２０歳のお祝いで行っていることでございますので、このパーセントを見るとちょっと少ないなというふうに感じてしまったんですけれども、１人でも多くの方が受診をされて、末永い、２０歳なのでまだまだ何十年と生きるわけですので、末永い人生を健康で過ごしてほしいと思いますので、市からの周知とか、とにかくプッシュをもう少しお願いしたいなというふうに思っています。 次に、２０歳の
ピロリ菌検査をすることで、将来的な展望はどのようにかんがえているのか、また、今後もこの事業は継続していくのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（井口貢）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（
相田幸子） 再質問にお答えさせていただきます。
山梨大学医学部の
佐藤教授と、これを始めるにあたっては検討させていただいたので、今の結果を報告させていただきました。すると、
佐藤教授のほうから中央市の活動が、きっと何人かの若者の将来を明るく変えていくと思いますよと、そして、若くして除菌された方は、
胃がん予防について記憶に残って、これからも
がん検診の早期発見に気を付けてくれると思いますよという評価をいただきました。実際、
生活環境も昔に比べて改善されてきますので、
ピロリ菌感染者は時代とともに減っていき、また新たな
病気対策が出てくるのではないかと思いますけれども、現在はこの事業については評価をしているところです。これからどうしていくかということなんですけれども、ここ１年はどうこうではないと思うんですけれども、やはり病気の発症というか、優先順位を考えた時に、これが残っているのかどうかというのは、ちょっと今は何ともお答えできない段階だと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（井口貢）
田中輝美議員。
◆６番（
田中輝美） ありがとうございました。
ピロリ菌に感染するのは、この免疫力の低い１２歳くらいまでと言われています。年齢が低ければ低いほど、早ければ早いほど胃に対するダメージというのが少なくて済むと思います。まずは、
ピロリ菌抗体の有無を早い年齢で行うことをどのように捉えていらっしゃるのかということと、あと、これについてですけれども、成人と同じ薬剤量で問題ないとされる中学２年生、３年生ごろの検査が最も効果的であるというふうにも言われておりますので、ちょっとこれは提案をしたいなというふうに考えているんですけれども、その際、どのような
検査方法があるのか、また、その費用についてもお伺いをしたいと思います。
○副議長（井口貢）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（
相田幸子） 再質問にお答えさせていただきます。 ２０歳の
ピロリ菌を始めるにあたって、いろいろと調査をしました。県外では、医学大学とタイアップして中学生の尿中抗体検査、おしっこでの抗体法というのが、調べることを実施しているところもありました。それを本市においてできるかどうかということで、学校に聞いてみたりとか、あるいは検査機関に確認をしたんですけれども、実際に集団で実施してくれる検査機関はなく、実施しても検査を県外に外注しなければならなくて、１人当たり４千円ほどかかるようです。まだ、県内において中学生に検査をするという機運もありませんでしたので、やはりこれは困難かなということで、２０歳に決めさせていただいた経過があります。 以上です。
○副議長（井口貢）
田中輝美議員。
◆６番（
田中輝美） 分かりました。 ２０歳に決まるまでにいろいろと調べていただいた、その結果が２０歳の成人のお祝いという形で実ったということですね。また、いろいろと課題があると思いますので、ぜひまた今後、引き続き検討していただければなというふうに考えております。 これは、昭和町の実施状況をちょっとお伺いしたので、ある意味報告みたいな形になりますけれども、聞いていただきたいと思います。 平成２９年度の実施状況を聞いたわけですけれども、胃がん
リスクを調べることで、胃がんの予防や治療を効果的に行うことを目的としている。胃がんを直接発見する健診ではない。胃の中の健康度を調べるということで市民に訴えたそうです。ちなみに、昭和町の今までの胃がん健診率というのは１７．７％、中央市は３７．３％ですので、かなり低いなというふうに、中央市はかなり県の中でもトップということですので、昭和町は低かったなというふうに感じます。最近はバリウム検査が減少傾向にあったそうなんです。それはなぜかといいますと、検査のやりづらさ、高齢者などが受けるときに、このバリウム検査がとてもつらいというようなことと、さまざま町民の声があったそうです。とにかく、町民の健康を保つにはどうしたらいいのかという、そういう１点を考えて実施に至ったという、そういうお声をいただきました。対象者は４０歳以上の偶数年齢の方々で総合健診の受診者、平成２９年度は２，８９４人中６４９人、２２．４％ですけれども、この方々が胃がんの
リスク健診を受診されました。
自己負担は１千円でした。結果としまして、６４９名中、Ａが４９２名で７５．８％、これは胃の委縮がない人たちです。Ｂが１２６名で１９．４％、これは
ピロリ菌がいるけれども、胃の委縮がない人たちです。Ｃが２４名、Ｄが６名、これは胃の粘膜に萎縮が進んでいるという状況です。そして、このＣとＤの３０人を対象に、厚生連健康管理センターと山梨県職員が来て、健診後の説明会を行って、さまざまな説明を受けて、この３０人のうち１８人が除菌をしたという結果がございます。担当課のお話ですけれども、胃がんの原因の９８％が
ピロリ菌であるという、これは医学的な根拠が得られているということは、これは誰もがご承知だと思います。得られている中、昭和町で行ったこの
リスク健診、この導入は確実に
リスクを減らすことができたと考えているということを言っておりました。先ほど、課長のほうからもお話がありましたけれども、学会の中でまだまだ承認されていないと、そういう部分があるけれども、町としたら目指すところは、町民健康長寿の延伸にあるということをおっしゃっておりました。
リスク健診で、例えばＢの
ピロリ菌はいるけれども委縮はないという、こういう中にも、そういうがんになる可能性が潜んでいるということを先ほどのお話の中でもありましたけれども、がんになる危険性があると、消化器学会の課題が述べられましたけれども、例えば自分がＢだからといって安心しないで、
ピロリ菌はいるのだから、いつかはだんだん萎縮、このまま治るということはありませんので萎縮していく、今後その経過を気をつけていこうと思えば、この健診の意味というのはとても大きいのではないかというふうに私は感じました。予算もかかりますけれども、予防の時点で抑えることができる、がんの中で唯一予防ができるのが胃がんということなので、本当に今一度しっかりご検討いただければというふうに、市民の健康のために、また、１人でもがんにならないように、ぜひ前向きにご検討いただければというふうに思います。 以上でございます。 ありがとうございました。
○副議長（井口貢）
田中輝美議員の質問が終わりました。
関連質問を受けます。
関連質問はありませんか。 （なし） 以上で、
田中輝美議員の質問と
関連質問を終わります。
木下友貴議員の発言を許します。
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） ５番、
木下友貴です。 通告に従い、質問いたします。 １、介護保険について。 減免制度の拡充について。 介護保険料は介護保険制度ができてから引き上げが続いています。今年度も少額ではありましたが引き上げとなりました。年金から天引きされて手元にいくらも残らないとの声が多くあります。抜本的な改善が必要であり、それは国の責任において行われるべきですが、自治体でも取り急ぎ、減免制度で生活を守るということが必要です。 本市の介護保険料の減免制度は自然災害、失業、事故、病気等の突発的な事態に対するものと、低所得者への軽減として第１段階の方に対して１割軽減するものがあり、今年度からは年額３，３００円が減額賦課されます。後者は低所得者の保険料軽減のため公費を投じる仕組みであり、良い制度だと思います。同時に対象者が第１段階の方のみにとどまるなど、まだ不十分な点もあります。さらなる拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ２、税の徴収について 中央市は市税、国保税、固定資産税などの税について、県内の市の中では比較的徴収率が高い市であると認識しています。税務課を中心とした努力の賜物だと思います。広報６月号にも悪質な滞納は許しませんという記事が載っていました。徴収率が高いことは良いことです。 しかし、一方で、市民の中には払いたくても払えないような方もいます。そういった方に対する対応について伺います。特に、差し押さえに至るまでの対応について、どのようにしているのかを伺います。 ３、リニア中央新幹線について。 ２０２７年開業に向けてリニア中央新幹線の建設が進められています。それに伴い、市でも中央市リニア活用基本構想を策定しました。リニア開業については、さまざまな方から地域活性化に繋げたいという期待や熱意もお聞きしています。しかし、一方で、あまりにリニアに期待をかけすぎていないか、中央市のまちづくりが歪んでしまわないか、そういった危惧から今回質問させていただきました。 そもそも、これまでも全国の新幹線駅などで大型開発の失敗と自治体財政の危機、住民サービスの切り捨てという事態が山のように起きています。 しかも、リニア中央新幹線は、東京－名古屋－大阪間の１時間から１時間３０分程度の時間短縮だけを目的にしたものであり、従来の新幹線計画や整備新幹線よりも、はるかに極端な大都市間輸送中心の交通システムです。中間駅の設置は運行上の都合や緊急用の避難場所としての側面が強くなります。地方都市から東京や大阪への旅客はあまり相手にしていないため、既存の交通網とは無関係に作られます。アクセスのための道路整備が地元自治体の負担になれば、財政を圧迫します。リニアに過大な夢を託し、アクセスのための大きな投資が、まちを押しつぶすことになれば、リニアは夢の超特急どころか悪夢になりかねません。 過大な期待で、過大な投資をすれば、そのしわ寄せが地域経済に押し付けられます。 特に、地方自治体や地方政治の役割として考えなければならないのは、公共投資だけでなく、住民や地元業者にリニアに過大な期待をかけさせることです。公共だけでなく民間の投資もリニアに併せて進め、結果が見込み違いとなれば、住民を大きくミスリードすることになります。 地方自治体と地方政治の見識が問われています。 また、新幹線開通後の地方経済をみると、移動時間短縮で人や企業が大都市に吸い取られてしまうストロー現象への対策も必要です。過去、東海道新幹線が開通した時には、大阪ですらストロー現象があったそうです。リニア中央新幹線が開通すれば、中央市でも影響があるでしょう。 リニアに対する対応は今後も必要ですが、まちづくりを考える上ではリニアをあまり重視しすぎるのは問題だと考えます。リニア中央新幹線とまちづくりについて見解を伺います。 以上です。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。 介護保険について、税の徴収については、それぞれ担当課長からお答えをいたしますので、私からは、リニア中央新幹線について、お答えをいたします。 山梨県のリニア環境未来都市整備方針の中で、リニア駅近郊の目指すべき姿と取り組みについては、定住・産業・エネルギー・景観・観光交流の５つの視点から、リニア開業後も含む将来にわたる時間軸の中で成長する都市を目指して、定住の促進や産業の振興など、民間主導によるまちづくりを推進するとしています。 県では、整備方針の推進体制として、今年１月にリニア環境未来都市創造会議を設置しました。 私も本部会議の委員となっておりますので、中央市リニア活用基本構想を踏まえ、市としての考えを積極的に提言しているところであります。 現在の中央市都市計画マスタープランにおいては、本市の持ち味であるコンパクトで、緑豊かな田園都市のイメージを損なわないよう、地域の特性に応じた計画的かつバランスのとれた土地利用の形成を図るとしており、リニア山梨県駅の開業を見据えた計画的な土地利用の検討をすると方針づけています。 中央市リニア活用基本構想については、市の関連する分野の計画や施策について、今後、具体化の検討を進めていきます。特に、本年度から見直す中央市都市計画マスタープランの中で反映させ、まちづくり計画を推進していきたいと考えております。 今後も、中央市の各種計画等を考慮する中で、バランスのとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（井口貢） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
長田輝子） それでは、私から介護保険減免制度の拡充について、お答えします。 本市では、介護保険料の所得段階を国の示す標準モデルの９段階よりも多い１０段階の設定としており、高所得者から所得に応じた負担を求めるとともに、低所得者の負担を軽減しております。 低所得者保険料軽減対策として、介護保険法施行令により制度化された仕組みの枠の中で、第１段階に該当する方は、保険料が平成３０年度から平成３２年度まで１割軽減されます。 ご質問の、軽減対象者のさらなる拡充につきましては、法令の枠を超えて、保険者独自が保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは適当ではないとの国の指導がございます。また、介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという理念に基づき運営されているもので、非課税の方も課税されている方も保険料を負担していただく制度となっております。引き続き安定的な運営を図っていくためにも、軽減の拡充につきましては、今のところ考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（井口貢） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（
降矢嘉也） 私からは、税の徴収について、お答えいたします。 はじめに、市税等を払いたくても払えないような方に対する対応について、お答えします。 低所得者や生活困窮者等への対応につきましては、本人との面談により分割納付や徴収猶予等の対応をとっております。その際には、生活状況をよく聞き、生活に支障をきたすことがないよう納付可能な納税計画を作成しております。その中で支払いが困難な方については、財産調査を行い、捜索により生活状況の確認をする中で滞納処分の執行停止措置を講じております。 次に、差押さえに至るまでの対応についてでありますが、市税については、納期限までに納付していただくことが大原則であり、納付されない場合は、地方税法により納期限後２０日以内に督促状を発送しております。さらに、督促状を発送した日から起算して、１０日を経過した日までに、その督促に係る市税等を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。 しかし、市としましては、すぐに差し押さえ処分を執行するのではなく、差押予告通知書などの催告文書を送付するなどして納税を促すよう努めるとともに、完納が困難な方には納税相談を行って、分納による計画的な納税も勧めております。 しかしながら、度重なる催告や、納税相談にも応じない方、また、納付計画不履行の方に対しては、国税徴収法、地方税法に基づき、滞納処分による差押えを行うことで、債権の確保に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（井口貢） 当局の答弁が終わりました。
木下友貴議員の再質問を受けます。
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） ご答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 まず、介護保険について質問させていただきます。 はじめに、本市で行われている減免制度について、減免を受けている方、人数、世帯数についてお聞きします。私の質問では、突発的な事態に対するものと、第１段階の方に対するものと２つありましたけれども、両方についてお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（井口貢） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
長田輝子） 再質問にお答えさせていただきます。 災害による減免につきましては、ここ数年、申請者がございませんので０です。軽減につきましては、平成２９年度の対象者は１，０３５人、世帯数はちょっと調べてございませんので一応人数です。今年につきましては、対象者１，０６６人となっております。 以上です。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） ありがとうございます。 まず、自然災害等のほうなんですけれども、本市でも残念ながら火災等、災害というのは全くないということはありません。その中で、申請等がここ数年ないということでしたので、ちょっとどうするのかなと、介護保険料の納税というか、保険料を納めている方の中で災害を受けた方が全くいないということは考えにくいと思ったので、その申請に至る、申請をする場合の、申請に至る中で、その例えば、その申請のことを知らないとか、あるいは申請をするほどの被害が起こっていないということなのか、そのへんのところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○副議長（井口貢） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
長田輝子） 申請行為ですので、こちらのほうで相談とかも受けさせていただいているんですが、今のところ相談もございませんので、ちょっとあれなんですけれども、ひょっとしたら知らない方も大勢いらっしゃるのかもしれないと思いますので、またホームページ等でこちらのほうの、災害による減免のほうも載せていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 災害に遭ってからそういった制度を調べるというのは、おそらく困難だろうと思います。ぜひ、日ごろからの周知というのをお願いいたします。 続きまして、低所得者への軽減というほうに話をさせていただきます。中央市では今、第１段階の方に１割軽減ということになっています。まず、それを超えて軽減をするとなると、一般財源からの投入が普通になるということをお話がありました。ただ、他の市町村、全国の市町村を見る中で、独自の軽減をしている自治体というのは結構あるわけですけれども、厚労省からの通達のある要件を一般財源からの投入はしないというのを含めてですけれども、守りながら中央市よりも上回るような軽減をされている自治体も結構あるんです。例えば、第２段階、第３段階以下まで減免の対象にしているところとか、あと第１段階でも２５％から５０％程度軽減している自治体もあるんですけれども、そういった中でまず１つ目は、今の介護保険の枠組みの中では、本当に１割軽減が限界なのかというところを、もうちょっと詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（井口貢） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
長田輝子） この１０年、中央市、他の県内の市を調べさせていただいたんですが、ほとんどの市町村がしていなくて、国の法令どおりということになっております。保険者同士の不公平さが出てくるのではないかと思っておりますので、今のところそういうことで、独自のことはしていない状況です。 以上です。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 先ほどのご答弁にあったんですけれども、介護保険というのは社会全体で介護を支える制度と、そういう理念です。それは、私も理念として正しいものだというふうに思います。そういう中で、そういう理念だからこそ、例えば住民税の非課税世帯も含めて、今、保険料というのはかかっているわけです。例えば、第２段階、第３段階の方にも市民税の非課税世帯の方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、介護保険料を納めている方の中で、市民税の非課税世帯の方がもし分かりましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（井口貢） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（
長田輝子） それでは、お答えいたします。 第１段階と第２段階と第３段階が非課税で、その区分けというのは課税世帯の収入金額によって変わって、２段階、３段階と変わっております。今年度の資料ですけれども、第１段階の方が１，０６６人、第２段階の方が５６４人、第３段階の方が４９５人ということなので、その方たちは非課税となっております。 以上です。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 段階を細かく分けて、低所得の方にはなるべく少なくということで、国の基準にも段階を細かく分けているということだと思うんですけれども、やはり非課税世帯の方というのは収入も少ないということで、独自の軽減は考えていないということでしたが、今年度から第７次の計画が始まっていますので、平成３０年、３１年、３２年と第７次の計画ですけれども、特に第８次の計画に向けては、特に非課税世帯の方に対しての減免というのをもう少し考えていただけたらというふうに思います。これは、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問２の税の徴収についてお伺いいたします。 特に滞納に至るまでの話ということでお聞きいたしました。委員会でも話が出ましたけれども、滞納については特に給料や預貯金の詳細が多いというふうに認識しているんですけれども、当然その方の生活が困窮するようなことがあってはならないと思うんです。その中で、特に給料というのは、その生活の一番の基盤となるものです。生活が困窮しないという根拠となる額というか、基準というのを教えていただきたいと思います。
○副議長（井口貢） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（
降矢嘉也） 確実な数字のほう、今ちょっと持っていないんですけれども、法令で給与から控除されるべきものというものが決められておりまして、それらに当てはめていって、最低限の生活に必要であろうと推定される金額が出てきます。そこから滞納額がどれだけ差し押さえすることができるかというふうに、計算上算定するようになっておりますので、こちらのほうで市的にどうこうするということではございません。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 私も対策監が適当にしているとは思っているわけではありません。そこは誤解なさらないようにしていただいたいと思うんですけれども、ただ、やっぱり税の滞納に至る中には、そもそも払うのが大変という面があるわけです。その中で給料の差し押さえということになったら、さらに大変なのではないかと、そういうことで聞かせていただきました。 あと、相談にきた方では、猶予したり分納の計画を出していただくということでした。ただ、私もよく聞くんですが、結局、計画を出してもなかなかそれが実行できないということを聞きます。そもそも滞納があって、その計画を出したところで、そのあと生きていくからには当然、そのあとの税もかかってくるわけです。それを払いながら、さらに滞納をなくしていくという計画というのは、実際にはかなり困難ではないかというふうに、聞いていつも思うんですけれども、そのへんうまく、収入を上回っていれば話は別ですけれども、そういうことはなかなかない方が多い中で、その分納計画はうまくいくものなのでしょうか。そのへんをお願いいたします。
○副議長（井口貢） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（
降矢嘉也） 分納計画につきましては、ご本人のほうから分納に対してどのようにすればよろしいかということで相談に参ります。その際に、ご本人の毎月の収入と支出がどのくらいあるのかということを、根拠資料を提示していただいて、無理のない範囲で分納をしていただくという形になります。先ほどの給与の関係なんですけれども、給与の場合は、控除額、最低限の生活を保障するための計算式ですので、給与からの差し押さえの方については、計画どおりの分納が進められておりますけれども、自主的な分納計画につきましては、ご本人の収入と支出の見込みが甘かったりとかという場合がございますので、その場合に困難になってしまうというケースが出てきていると思います。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） もちろん相談にきている方をはじめ、職員の方も収入と支出の計画を見て確認をされていると思うんですけれども、やはり、相談に行かれる方というのは、滞納していることに対して後ろめたいというか、悪いと思っているわけです。その中で、なかなかできなくて滞納になって、相談に行くことになるという中で、どうしても無理を言ってしまうということがあるようです。ぜひ、本人の意思というのは大前提ですけれども、その計画というのが本当に可能なのかどうか、無理なら執行停止や猶予というのを積極的に行ってほしいと思います。 続いて、リニア中央新幹線についてお伺いいたします。 リニア中央新幹線については、２０２７年開業に向けて進められています。都市計画マスタープランの改定、これまでさまざまお話をしています。その中で計画していくということなんですけれども、活用基本構想というのを策定されました。特に私が気になったのはストロー現象の話です。基本構想にも当然それは載っていましたけれども、具体的にどうするとか、どういう問題があるかというのが、少し薄いのではないかというふうに感じました。このストロー現象というのは、中央市では起こらないというのは考えにくいかなというふうに思うんです。その中で、どのようにこれから考えていくのかというのをお聞かせ願えればと思います。
○副議長（井口貢） 田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員がおっしゃるとおり、ストロー現象というのは、どこの市であれ、町であれ、村であれ、当然、若干の影響はあるだろうと、私どもの市でもストロー現象はないということはないというふうに、私自身も思っております。ただ、それをいかに少なくしていくかという、これからはそれをしっかりして、考えていかないといけないということと、もう１つは、ストロー現象というのはご存じのように、吸い出されるということですので出ていく人、逆に入ってくる人も考えていくという、その相殺だろうというふうに思っています。だから、いかにストロー現象を少なくしていって、出ていく人を少なくし、入ってくる人を多くしていくか、そこをこれからいろいろな計画の中でしっかり立てていきたい、そんなふうに思っております。
○副議長（井口貢） 残り時間４分です。 再質問を受けます。
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） ありがとうございます。 中央市も当然あるというご認識をあらためてお伺いできて、そこは良かったと思います。その中で、自治体としてこれから計画を立てていく中で、市長のご答弁の中で、バランスを考えてという言葉が何度か出てきました。やっぱり、私はこのバランスというのが大事だというふうに思います。たしかに、私はそもそも２０２７年の開業がはたして間に合うのかというのも、ＪＲ東海の残土処理などを見ると怪しい面があるのかなというふうに思うんですけれども、ともかくも建設が進められているのは事実です。その中で、市として対策をしないという、これはあり得ない話です。ただ、本当にできることで中央市は良くなるのかというところについては、最初に疑問を持って質問させていただきます。 山梨県のリニア駅が中央市のすぐ隣にできるということで、特に期待をされている方というのも多くいらっしゃるというふうにも、いるのも事実だと思います。ただ、本当にリニアというのは、基本的には大都市間の輸送システムという中で、リニア新駅に停まるのも、基本的には今のところ５本に１本だというふうに言われています。自治体として一番してはいけないと思うのは、過大な期待をあおってしまうというのは一番よくないと思っています。まだ計画にはなっていませんけれども、モノレールを作ってとか、リニアから県内どこにでも簡単に行けるとかというふうな話を聞いたりもします。中央市ではそういうことはないと思いますが、その中で、リニアがきて、過大な投資をして、結果がうまくいかなくなって事業が破綻するというようなことが、民間の企業であれば究極的には業者の自己責任であるんですけれども、ただ自治体が積極的に開発を促進するようなことがあって、そういった民間の企業が失敗するような誘導になってしまってはいけないと思って質問させていただきました。中央市の魅力というのは、私はこの自然豊かなまちであるということと、小さい市であるというのが逆に魅力だなと感じています。コンパクトシティという話も出てきましたけれども、あまり開発を広げるよりも、小さい市であることは逆に市内どこにでも簡単に行けるというような
メリットでもあると感じています。ぜひ、まちづくりという点については、リニアのうまい恩恵がくるというような考えではなくて、地に足の着いたものをこれからも作っていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（井口貢）
木下友貴議員の質問が終わりました。
関連質問を受けます。
関連質問はありませんか。
名執義高議員。
◆１０番（
名執義高）
木下友貴議員の
関連質問をさせていただきます。 リニア中央新幹線についてということの中で、合併以来、市長はリニアの開発問題が起きてから、まちづくりに対して、私も含めてですけれども、リニアがこようがこまいが、きちっとしたまちづくりをしていくという姿勢を持って、おそらく市政運営、まちづくりの計画を立てているというふうに思っています。先ほどのお話の中にもストロー現象問題がありますけれども、すでにストロー現象は起きている、甲府は特に起きている、山梨県全体を考えても人口が減少しているんですから起きているわけです。なおかつ、例えば、隣町の昭和町にしかり、素晴らしい施設がある、大きい商業施設があるといっても、これは県内資本ではないですよね、県外資本ですよね。税金のほとんどは県外へ持ち出されている。すでにお金はストロー現象になっている。だから、県内の、中央市でも何か忙しくしているんだけれども、なかなか豊かな感覚がしないということが、大きな問題だというふうに思っています。 そこで、私の質問ですけれども、リニアには光と影があるということで、ずっとお話をしています。最大の享受を受ける人たちもいるでしょう。しかし、その陰で本当に涙を呑む、苦しいという人のために、どんな形で対処していくかということについて、再三この議場の場でも、あるいはいろんな場で質問してきた経緯もあります。現状、この体育施設、グラウンドですね、公園施設の農業者に対して、リニアが通ることで影の部分がくるということで、そこに公園施設を造るというようなこともしたり、あるいは布施地域の住宅地域の人たち、多くの人が環状線との間に挟まれてしまう、玉穂の地域のほうでは、「私は県道、市道で１回、家を引っ越した、なおかつ、今度は環状道路で引っ越した、今度はリニアと環状道路の間に挟まってしまう」こういう人もいるわけです。そういう人たちのために、どれだけ心を砕いてまちづくりの全体を作り上げていくか、影の部分を上手に救い上げてこそ、中央市の人を大事にする、まごころを持ったまちづくり政策があると思いますが、そのへんのことを踏まえた今の取り組みをお聞かせ願いたいと思いますが、答弁しづらいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（井口貢） 田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 今、私どもも基本的な市の姿勢として、あくまでも市民の立場に立った対応をしていくということを第一に、それぞれ担当課のほうでもそういう方向で対応していただいております。当然、私自身もそういうつもりで、事業者でありますＪＲ東海ともそんな話もしております。ですから、先ほど、木下議員から２０２７年の開業も危ういというようなお話もありましたけれども、私どももいろいろな支障の中で、その条件といいますか、それが折り合わなければ遅れてもしょうがないという姿勢といいますか、そんなつもりで私どももいろいろＪＲ事業者とも対応をしているところでございます。できるだけ、できるだけと言いますか、もともとこの話が出た時から、まずはいろいろな市民の立場に立った対応をしていくというのが基本でしておりますので、これからもそれは変わることのない姿勢として貫いていきたい、そんなふうに思っております。
○副議長（井口貢） 他に
関連質問ありますか。 （なし） 以上で、
木下友貴議員の質問と
関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 明後日、２１日金曜日は定例会閉会日となりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会いたします ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会 午前１１時１８分...